千歳市議会 2022-06-15 06月15日－05号
次は、災害時における空港との調整でありますが、観光客等帰宅困難者への対応については、胆振東部地震の教訓を踏まえ、一時滞在施設の確保等の対応方針を定めたほか、民間事業者との間で、一時滞在場所の提供に関する協定を締結するなどの取組を進めております。
次は、災害時における空港との調整でありますが、観光客等帰宅困難者への対応については、胆振東部地震の教訓を踏まえ、一時滞在施設の確保等の対応方針を定めたほか、民間事業者との間で、一時滞在場所の提供に関する協定を締結するなどの取組を進めております。
市内の多くの施設が北海道の所管下にございまして、北海道の要綱で様々な施設職員の応援派遣だとか、帰宅困難者の宿泊支援などの運用を図っていくということで、市としては、今、北海道と非常に連携を強めておりまして、特に振興局と緊急の連絡先のやりとりだとか、そういったものもしております。
死亡者は今後もふえるということが予測されているという状況で、関係者の中には、帰宅困難者が数百人、さらに不当な差別を受けるという被害まであると聞いております。まさに、現状は自衛隊が災害派遣で入る大規模災害の渦中であると言っても、私は過言ではないというふうに思っております。
その結果、複数の土砂災害警戒区域で分断される地区、５本の河川が流れる地区、帰宅困難者が出るおそれのある商業ビル、停電や断水で生活が難しくなるマンション、自主防災組織を整備し、防災訓練を実施する地区など、異なる災害リスクや取組目標を有するモデル地区を選定することができました。
平成30年９月の北海道胆振東部地震では、全道のブラックアウトに伴う交通麻痺により、鉄道などの公共交通機関が止まり、都心部の帰宅困難者が札幌駅やその周辺にあふれたことは記憶に新しいかと存じます。
◎相澤充経済部長 計画への位置づけの際でございますけども、施行予定者からは、複合施設には、非常用電源、貯水槽、防災備蓄庫など、災害時におきましても、自立的な稼働が可能となる設備を備え、市民をはじめとした帰宅困難者を受け入れることも検討したいということを伺ってございます。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） その検討をしたいという話があるということは分かりました。
◎相澤充経済部長 計画への位置づけの際でございますけども、施行予定者からは、複合施設には、非常用電源、貯水槽、防災備蓄庫など、災害時におきましても、自立的な稼働が可能となる設備を備え、市民をはじめとした帰宅困難者を受け入れることも検討したいということを伺ってございます。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） その検討をしたいという話があるということは分かりました。
今後は、さらに、帰宅困難者、ペット同行避難者、車中泊避難者等も加わってきます。胆振東部地震の教訓を踏まえた新たな地域防災計画の修正に当たっていただきたいというふうに思っております。 最後になりますけれども、現行の被害想定は平成20年に策定されたものでありまして、10年以上が経過しております。当時とは、人口もそうですけれども、観光客の動向、建築物の耐震性能など、都市環境が大きく変化しております。
防災・減災について、現在まで国土強靱化基本計画によりインフラの強化が進められてまいりましたが、今般計画が改定され、要配慮者や帰宅困難者への対応も見直されているわけであります。今後は、本市でも改定に基づいた十分な対応を求めておきたいと思います。 また、企業や酪農関係者には、さきのブラックアウトを受けて、自家発電機の導入や企業は事業継続に向けたＢＣＰの策定に向けた機運が一段と高まっております。
防災・減災について、現在まで国土強靱化基本計画によりインフラの強化が進められてまいりましたが、今般計画が改定され、要配慮者や帰宅困難者への対応も見直されているわけであります。今後は、本市でも改定に基づいた十分な対応を求めておきたいと思います。 また、企業や酪農関係者には、さきのブラックアウトを受けて、自家発電機の導入や企業は事業継続に向けたＢＣＰの策定に向けた機運が一段と高まっております。
区役所の８階にある防災センターには、番組で取り上げられていたように、壁一面にモニター画面があり、地震発生直後の都内の被害状況、帰宅困難者の避難状況など、あらゆる災害情報がリアルタイムで防災センターに集まり、モニター画面に表示されるシステムになっています。
今回の歳出予算の補正は、第２目 道路維持費のうち、右側17ページの説明欄に記載の札幌駅前通地下歩行空間非常用自家発電設備整備費において8,800万円を計上し、災害時に発生する帰宅困難者に対応するため、電気事業者からの電力供給がなくとも、速やかに札幌駅前通地下歩行空間を一時滞在施設として開設できるよう、国と共同して非常用発電機の整備を行うものであります。
さらには、災害時の対応といたしまして、非常用発電機やガスコージェネレーションシステムの導入によりまして停電時でも電気が使えるようにするなど、新ＭＩＣＥ施設を地域の避難所及び帰宅困難者の一時滞在施設と位置づける予定でございます。
札幌駅前通地下歩行空間非常用電源整備事業では、災害時に発生する帰宅困難者に対応するため、電気事業者による電力供給がなくとも、速やかにチ・カ・ホを一時滞在施設として開設できるようにするものでございます。 ◆三神英彦 委員 この一連の質疑、答弁のポイントをまとめると、国とのパイプをきちんと強化して、有効な情報を実際の活用に結びつけていくこと、もう一つは、そのために、ほかの行政との協調と競争ですね。
それとあわせて、市民が集い、交流できるような空間の整備や、昨年の地震を教訓とした帰宅困難者の受け入れスペースの整備なども盛り込まれております。公共の財産を活用する本事業においては、このような市民目線での観点が非常に重要であり、市民の理解を得ながら再開発の事業化を進めていくことが極めて重要と認識しております。
今回のアクションプランには、スマートエリア防災というプロジェクトが設定されており、都心部で帰宅困難者が発生した際の受け入れ先となる一時滞在施設において、天然ガスコジェネや長時間の稼働が可能な非常用発電機など、自立分散電源と熱源の確保を進めていくことがうたわれております。
１点目は、避難所の開設や運営、旅行者を含む帰宅困難者の対策についてです。 震災直後の対応は、市民や観光客の安心・安全に直結するものであり、継続的に改善を進め、しっかりと対応していくことが必要です。 札幌市では、これまで、避難所の円滑な運営に向け、基本となる計画の見直しを行い、大規模な停電対策として可搬型発電機の配備を進めてきました。
2011年の東日本大震災のときに、東京都では帰宅困難者が350万人にも及び、その中で障害を持った方が帰れなくなった。このことをこの彼は、実はこの彼というのは僕の大親友でありますけれども、伊藤こういち都議会議員でありますけれども、再三にわたって都議会に要請をしました。その結果、ヘルプマークの標準様式を決め、作成へと踏み切ったそうです。
各項目で記載している内容を幾つか取り上げますと、１の３点目では、エネルギーセンターの整備、２の１点目では、帰宅困難者の受け入れ空間の整備などを記述しています。 それでは、資料１の概要版にお戻りいただきまして、３ページ目の６ 土地利用の考え方と施設構成です。 開発コンセプト及び整備方針を踏まえまして、具体的な土地利用の考え方及び施設利用構成のイメージを示しています。
2011年の東日本大震災のときに、東京都では帰宅困難者が350万人にも及び、その中で障害を持った方が帰れなくなった。このことをこの彼は、実はこの彼というのは僕の大親友でありますけれども、伊藤こういち都議会議員でありますけれども、再三にわたって都議会に要請をしました。その結果、ヘルプマークの標準様式を決め、作成へと踏み切ったそうです。